政策金融公庫（旧　国民生活金融公庫　以下同じ）に融資を申請する場合、新規に営む事業が許認可を必要とする場合は原則として、事前に許認可を受けておく必要があります。

事業を営むにあたっては、あらかじめ官公庁から許認可を得なければ営業できない業種があります。例えば、よく知られているものとして飲食店を開業するには、保健所からの許可が必要です。

ただし、例外として
１、すでに許認可の申請をしている場合（申請済みで許可待ち）
２、事前相談しており、許認可を受けられることが確実な場合、

これらについては、念書等で約束できればＯＫになる場合もあります。ただし、融資を受けても、許認可を受けられなかった場合、ただちに全額返済を要請される場合があります。

許認可が必要なビジネスを開業する場合、その許認可を得るための要件、そして必要な時間を確認しておきましょう。

例えば、宅建業（不動産業）であれば、許認可まで２か月程度はかかりますので、営業はそれから行う必要があります。２か月程度のランニング経費がかかってしまうということですね。

当然のこととして、会社で融資を受ける際に、許認可が必要な事業の場合、許認可を受けられるまでのスケジュールと必要条件に留意しながら、会社の設立準備をすすめる必要があるのです。

許認可を受けるために必要となる事業目的を盛り込んだり、取締役に事業経験者が必要となるなど、いろいろな要件がある場合があります。例えば建築業や不動産業などは経験を問われたり、宅地建物取引主任者が一人必要になったりします。

ビジネスに許認可が必要かどうかは、参考までにこちらをご覧下さい。中小機構：NET21業種別スタートアップガイド