政策金融公庫（旧　国民生活金融公庫　以下同じ）に融資を申請する場合、新規に営む事業が許認可を必要とする場合は原則として、事前に許認可を受けておく必要があります。

事業を営むにあたっては、あらかじめ官公庁から許認可を得なければ営業できない業種があります。例えば、よく知られているものとして飲食店を開業するには、保健所からの許可が必要です。

ただし、例外として
１、すでに許認可の申請をしている場合（申請済みで許可待ち）
２、事前相談しており、許認可を受けられることが確実な場合、

これらについては、念書等で約束できればＯＫになる場合もあります。ただし、融資を受けても、許認可を受けられなかった場合、ただちに全額返済を要請される場合があります。

許認可が必要なビジネスを開業する場合、その許認可を得るための要件、そして必要な時間を確認しておきましょう。

例えば、宅建業（不動産業）であれば、許認可まで２か月程度はかかりますので、営業はそれから行う必要があります。２か月程度のランニング経費がかかってしまうということですね。

当然のこととして、会社で融資を受ける際に、許認可が必要な事業の場合、許認可を受けられるまでのスケジュールと必要条件に留意しながら、会社の設立準備をすすめる必要があるのです。

許認可を受けるために必要となる事業目的を盛り込んだり、取締役に事業経験者が必要となるなど、いろいろな要件がある場合があります。例えば建築業や不動産業などは経験を問われたり、宅地建物取引主任者が一人必要になったりします。

ビジネスに許認可が必要かどうかは、参考までにこちらをご覧下さい。中小機構：NET21業種別スタートアップガイド

(質問）
現在、海外に法人を起業して３期めなのですが、事業拡大のため融資（助成金含む）を検討していましたところ、日本法人でなければ弊害が多いため、日本法人起業と出来る限りの助成金＆融資も行いたいのですが、いかがなものでしょうか？

（答え）
お問合わせありがとうございます。

詳しくは会社の内容を確認しないと、明確にはお答えできませんので、以下ご参考頂ければ幸いです。

○本店について
基本的に日本に本店のある（または、例えば東京都の助成金や融資などは東京都に本店がある）会社が対象になりますので、本店は東京などにおかれた方が便利かと思います。

○起業関係の助成金に関して
基本的に既に創業している方（又は法人）については対象になりません。
これは、起業というのはあくまでも、勤め人が新たに起業することを想定しているからです。

ただし、完全な新規事業の場合（例ソフト会社が不動産業を行うなど）、新規の雇用
の創出の可能性があるので、中小企業基盤人材助成金の対象になる可能性はあります。
http://kminowa.com/riekishisutemu/jyoseikin/000124.php

要件はかなり細かいのですが、主要なものを簡単に記載しますと
新規事業に使うお金が250万円以上
係長以上くらいの職階の人を一人雇う　ボーナス抜きで350万円以上の年収
同時に部下を一人雇う　　　　　　　　こちらは給料問わず

事前に計画を届け出て認証され、その後に人を雇います（つまり、雇い入れの時期も決まってます）

こちらは、基盤人材が140万円、一般の方が30万円（両方とも１回のみ）助成金が支給されます。

○また、60歳以上の方、パートタイムの方などがいらっしゃれば、それぞれ助成金の対象になる可能性もあります。また、育児休暇制度の導入なども可能性はあります。

こちらは、就業規則や給与規定にもよりますので、それぞれ個別にご相談になりますが、ご参考下さい。