創業融資は事業計画書の作成が第1歩。日本政策金融公庫と保証協会起業融資の事業計画書の書き方

創業融資の事業計画書の書き方

日本政策金融公庫や保証協会付創業融資対応。事業計画書作成のご相談。

ホーム |  事務所案内 |  サイトマップ |  料金一覧 |  プライバシーポリシー |  問合わせ |  特定商取引法に基づく表記

創業融資の事業計画書の書き方 TOP > 融資の疑問等 > 融資:助成金と本店の所在地等


融資:助成金と本店の所在地等

(質問)
現在、海外に法人を起業して3期めなのですが、事業拡大のため融資(助成金含む)を検討していましたところ、日本法人でなければ弊害が多いため、日本法人起業と出来る限りの助成金&融資も行いたいのですが、いかがなものでしょうか?


(答え)
お問合わせありがとうございます。


詳しくは会社の内容を確認しないと、明確にはお答えできませんので、以下ご参考頂ければ幸いです。


○本店について
基本的に日本に本店のある(または、例えば東京都の助成金や融資などは東京都に本店がある)会社が対象になりますので、本店は東京などにおかれた方が便利かと思います。


○起業関係の助成金に関して
基本的に既に創業している方(又は法人)については対象になりません。
これは、起業というのはあくまでも、勤め人が新たに起業することを想定しているからです。


ただし、完全な新規事業の場合(例ソフト会社が不動産業を行うなど)、新規の雇用
の創出の可能性があるので、中小企業基盤人材助成金の対象になる可能性はあります。


要件はかなり細かいのですが、主要なものを簡単に記載しますと
新規事業に使うお金が250万円以上
係長以上くらいの職階の人を一人雇う ボーナス抜きで350万円以上の年収
同時に部下を一人雇う        こちらは給料問わず


事前に計画を届け出て認証され、その後に人を雇います(つまり、雇い入れの時期も決まってます)


こちらは、基盤人材が140万円、一般の方が30万円(両方とも1回のみ)助成金が支給されます。


○また、60歳以上の方、パートタイムの方などがいらっしゃれば、それぞれ助成金の対象になる可能性もあります。また、育児休暇制度の導入なども可能性はあります。

こちらは、就業規則や給与規定にもよりますので、それぞれ個別にご相談になりますが、ご参考下さい。




Copyright © 2006- [ 起業融資の事業計画書の書き方 ] All rights reserved
創業融資の事業計画書作成 行政書士箕輪オフィス 東京都中央区日本橋兜町19-8 八重洲KHビル4階
TEL:03-6661-7563