事業計画書が起業や融資申請の第一歩。事業計画書の書き方のコツ。政策金融公庫の融資アドバイスなどを掲載

事業計画書の書き方

事業計画書は、起業創業時のビジネスプラン検証と、政策金融公庫などの事業融資申請時に欠かせません。事業計画書の書き方や事業融資のアドバイス

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11、売上計画の目標値(売上目標)

1、商品戦略
2、価格戦略
3、販促戦略
4、流通戦略


この、それぞれの計画を決めていって、最終的に具体的な売上の目標値(売上目標)を決めます。中期計画の期間は3年程度が一般的です。昔は10年一昔という時代でしたが、現在は3年一昔という時代になっているからです。


1年目の計画は月ごとに計算する必要があります。2年目、3年目は1年単位でいいのですが、4半期ごとくらいで計算してはいかがでしょうか。


売上の目標値は現実的な数字を考えて下さい。数字はいくらでも膨らませることができるからです。非現実的な数字を入れても仕方ありません。


☆売上高
まずは、売上目標を設定します。一般的には単価*数量ですが、サービス内容によって以下にように変わってきます。
①設備の生産能力*設備数 製造業など
②面積辺りの売上高*売場面積 飲食、理容など
③1人辺りの売上高*従業員数 化粧品販売など


☆原価
一般的には売上高*原価率の計算になります。業界平均値を元にして、自社の状況を加味しましょう。


起業前にお客様の見通しがついていれば、売上計画は成功の度合いが高いわけですが、当然机上の空論の場合もありえます。正直なところ、売上の半分くらいのワーストシナリオを作成して、そのワーストシナリオくらいでも持ちこたえられるくらいの資金計画を作るのが現実的です。


また、社員や仕入先なども参加して、売上計画を作れるくらいであれば、一体感が出て目標達成に動きます。何でも秘密にするのではなく、売上目標を開示するのも、ひとつの従業員のレベルアップの方法です。


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