事業計画書が起業や融資申請の第一歩。書き方のコツとサンプル。政策金融公庫の融資アドバイスなどを掲載

事業計画書の書き方

事業計画書は、起業創業時のビジネスプラン検証と、政策金融公庫などの事業融資申請時に欠かせません。事業計画書の書き方や事業融資のアドバイス

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事業計画書の書き方 TOP > 中期収支計画

中期収支計画のサイトマップ
1、中期収支計画と目標損益計算書(P/L)作成
2、C/F(キャッシュフロー)に最も注意する。
3、目標B/S 貸借対照表の作成


1、中期収支計画と目標損益計算書(P/L)作成

中期収支計画を建てていく中で、まずは3年分のP/L(損益計算書)を作っていきます。


損益分岐点を把握するため、経費は固定費と変動費にわけて考えましょう。


固定費になるもの
労務費、減価償却費、修繕費、消耗品費、販売費、一般管理費(人件費、減価償却費、交通費など)


ただし、人件費はたとえば正社員ではなく、外注に委託するなど固定費を変動費とする方法はあります。


固定費で注意するもの
○役員報酬 年度の途中で変更はできません。通常は決算期のみに変更になりますので、万が一役員報酬ゼロの場合、どれほど持ちこたえられるのかを計算しておく必要があります。


○社会保険費 従業員を雇う場合、加入する必要があります。そんなの必要ないというレベルでは、永遠に良い人材はきません。厳しい言い方ですが、そんな会社で働くしかない人材のみのレベルです。


○販促費 自社の商品やサービス内容によりますが、販促費でどこまで使うのかも非常に大きな問題です。どこまで商品が売れて、どこまでのお金を販促につぎ込めるのか?費用効果を考えて徹底的に検討する必要性があります。


変動費になるもの
原材料、仕入、外注費、変動経費(販売手数料、荷造運搬費、販促費)


※損益分岐点
当たり前のことではありますが、売上高>変動費と固定費という形になって、初めて利益は出ます。これが損益分岐点です。逆に言うと売上高がいくらになれば利益が出るのかがわかります。


売上げを最大にして、変動費を定率、最小にもっていき、固定費を最小にしていきます。売上をあげていくか原価を下げていくか?最終的にはこの2つしかありません。



2、C/F(キャッシュフロー)に最も注意する。

起業時はC/F(キャッシュフロー)に最も注意しましょう。これは、損益計算書とは連動しません。例えば、売上げがあっても、回収できていなければ手元にお金がありません。お金がなくなった時点でパンクです。


起業時などは、支払いは現金を要求され、売上げの回収は小切手などはザラにあります。


税金や労働保険の支払いなどもあります。こちらも損益計算書には乗ってこないので、手元のキャッシュから払っていくしかありません。


☆ここが大事!
現金10万円で仕入れて掛け20万円で売る場合
キャッシュフロー 収益0    支出15万円 現金-20万円 
損益計算書    収入20万円 費用10万円 利益 10万円


よく「黒字倒産など本当にあるの?」と聞かれることがあります。何かピンとこないのかもしれませんね。でも、仕事をして(商品を販売して)回収できるのは3か月程度後になる商売はザラにあります。その間、現金が回らなくなればアウト!です。


そのため、手元の現金(キャッシュフロー)は事前に計算しておき、資金計画上で足りなくなる見込みがあれば、事前に国民金融公庫などに借り入れの申し込みをしておく必要があります。完全に赤字になる状態では、既にどこも貸してくれませんので、融資を受けやすいのも起業時のみだと理解しておきましょう。



3、目標B/S 貸借対照表の作成

目標P/LC/Sを元にして、B/S(バランスシート 貸借対照表)を作成します。


起業時に融資を受けるための、将来予想の説明には、P/LとC/Sが大事ですが、融資を受けた後の1~2年後に、企業の財務状態がどうなっているのかを見るためには、B/Sが重要になります。


B/Sで収益性、支払能力、未入金の量、在庫の適正量、設備投資のバランス、設備投資への支払い能力などがわかってくるからです。



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