事業計画書が起業や融資申請の第一歩。事業計画書の書き方のコツ。政策金融公庫の融資アドバイスなどを掲載

事業計画書の書き方

事業計画書は、起業創業時のビジネスプラン検証と、政策金融公庫などの事業融資申請時に欠かせません。事業計画書の書き方や事業融資のアドバイス

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1、中期収支計画と目標損益計算書(P/L)作成

中期収支計画を建てていく中で、まずは3年分のP/L(損益計算書)を作っていきます。


損益分岐点を把握するため、経費は固定費と変動費にわけて考えましょう。


固定費になるもの
労務費、減価償却費、修繕費、消耗品費、販売費、一般管理費(人件費、減価償却費、交通費など)


ただし、人件費はたとえば正社員ではなく、外注に委託するなど固定費を変動費とする方法はあります。


固定費で注意するもの
○役員報酬 年度の途中で変更はできません。通常は決算期のみに変更になりますので、万が一役員報酬ゼロの場合、どれほど持ちこたえられるのかを計算しておく必要があります。


○社会保険費 従業員を雇う場合、加入する必要があります。そんなの必要ないというレベルでは、永遠に良い人材はきません。厳しい言い方ですが、そんな会社で働くしかない人材のみのレベルです。


○販促費 自社の商品やサービス内容によりますが、販促費でどこまで使うのかも非常に大きな問題です。どこまで商品が売れて、どこまでのお金を販促につぎ込めるのか?費用効果を考えて徹底的に検討する必要性があります。


変動費になるもの
原材料、仕入、外注費、変動経費(販売手数料、荷造運搬費、販促費)


※損益分岐点
当たり前のことではありますが、売上高>変動費と固定費という形になって、初めて利益は出ます。これが損益分岐点です。逆に言うと売上高がいくらになれば利益が出るのかがわかります。


売上げを最大にして、変動費を定率、最小にもっていき、固定費を最小にしていきます。売上をあげていくか原価を下げていくか?最終的にはこの2つしかありません。


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