創業融資は事業計画書の作成が第1歩。日本政策金融公庫と保証協会起業融資の事業計画書の書き方

創業融資の事業計画書の書き方

日本政策金融公庫や保証協会付創業融資対応。事業計画書作成のご相談。

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公庫融資資金調達のサイトマップ
起業時の融資先はどこがある
資金調達の順序
資金の借り入れ先と順序
日本政策金融公庫(旧金融公庫)を活用しよう
リスク対策もとっていこう
創業融資と見せ金
自己資金の額について


起業時の融資先はどこがある

起業時に、お金を貸してくれる先として思い浮かぶものは、どこがありますか?


1、金融機関(いわゆる銀行)
都市銀行(みずほや三菱東京)、地方銀行(横浜銀行、千葉銀行)、
信用金庫(城南信金など)、信用組合などです。
金融機関の免許が必要なもの


2、商工ローン
オリックスや、SFCG(旧商工ファンド)などの、いわゆるノンバンク。
これは、貸金業の免許が必要になります。


3、政府系金融機関
日本政策金融公庫など。
公庫というくらいで、おおやけの政府系金融機関です。
(現在民間になりましたが、内部の性格は変わっておりません)。


都市銀行からの融資は、どうでしょうか?
結論からいいますと、都市銀行の場合、新規事業者は十分な担保がない場合、融資などはあきらめた方が賢明です。


都市銀行が付き合いたいのは、中小であっても安定した会社です。新規の創業者などには目もくれません。会社を作った後に、口座を開くのさえ難しいと思います。
もちろん、保証人など十分な担保があれば別ですが。


○銀行でなんとかならないものか?
信用保証協会をつければ、検討の余地はあります。信用保証協会とは、銀行からの借入の時に一定の金額を払って、連帯保証人になってくれる公的な組織です。公的な団体が「連帯保証人」になってくれるので、銀行も安心というわけです。


ちなみに、保証料は2~3%前後くらい(金利変動により異なります)。通常の利息もかかるので、資金調達リスクがややかさむという欠点もあります。





資金調達の順序

よく、「事業資金いくらまで借りれますか?」という質問を受けることがあります。
しかし、一概には答えられません。


「必要金額にいくら不足するのですか?」これが答えになります。


売上目標、目標P/L目標C/Fを検討すると、必要な資金額が大体見えてくるはずです。


要は、事業をおこして継続させていくために、いくら必要なのかということです。
自分の手元資金を確認して(自己資金)、外部からの必要な資金の額を把握する必要があります。


資金の確認。
1、自己資金はいくらあるのか
2、設備資金、運転資金でリースやレンタルなどで、初期投資を減らせるものはないか?
3、出資金を出してもらう 借り入れではなく、株式の出資(資本金)などで親・兄弟・友人・知人などに声は掛けれないか?
4、最後に借り入れを検討する。日本政策金融公庫や信用保証協会付融資


資金調達を考える場合、以上の内容等詳細に検討しましょう。





資金の借り入れ先と順序

企業にとって、血液となるべき資金調達ですが、融資を申し込む場合、どこから借り入れを行いましょうか?
融資を検討する順序です。


1、国民生活金融公庫(現:日本政策金融公庫) 最も一般的。特に起業の場合の強い味方です。


2、信用保証協会保証付融資 信用金庫等が窓口。最低数か月前に準備が欲しい。


3、出資者からの出資 出資比率が1/3以上になってくると、経営権は段々なくなってくると思って下さい。


4、自治体からの借入 区、県、市などからの借り入れです。街により全て違いますので、事業計画が固まったら一度窓口を訪ねてみてはいかがでしょうか。


5、金融機関からの借り入れ 相当の担保や保証人がないと(あっても・・)起業時の借り入れはまず無理です。銀行からの単独借入は審査もしてくれないと思って下さい(2番の信用保証協会付け融資は別)。


6、ベンチャーキャピタル(VC) 技術力などが余程優れていて(特許を取得しているなど)の場合であれば、相談はできますが、起業家予備軍200万件のうち、VCを使っているのは、3000件程度です。





日本政策金融公庫(旧金融公庫)を活用しよう

起業時に借り易い融資先として、ダントツなのは、日本政策金融公庫(旧国民政策金融公庫)になります。
というか、通常の金融機関では、新規起業の場合ほとんど門前払いになるでしょう。


日本政策金融公庫は、特に創業時の資金調達のメニューも充実しています。
■ 新規開業資金 (新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方)
■ 女性、若者/シニア起業家資金 (女性または30歳未満か55歳以上の方)
■ 再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)(廃業歴等のある方)


などなど。また、特筆すべきは新創業融資制度です。


なんと、無担保・無保証人で1,000円までの融資を申し込める制度です(自己資金が1/3以上必要。自己資金300万円で900万円までということ)。これは、活用しなければいけません。


ただし、注意点としては1,000万円は申し込めるだけで、実際の融資額とは異なるということ。
実際に満額でるケースなどはほとんどないと言ってよろしいかと思います。





リスク対策もとっていこう

融資を受ける場合に一番ポイントになることは、この会社は「キチンと返済していけるかどうか?」です。


そのため、逆にリスク対策を先に提示してしまう、という手もあります。


内部的な要因 自社で対策の余地があるもの
1、販売不振等            例:起業前から顧客のリストをそろえておく(ファンを作る)
2、設備投資額や変動費が過剰  例:契詳細な金額管理をしておく。
3、自社の事業からの撤退     例:一番勇気のいるものではありますが、売上がいくら以下が、3か月続いたら撤退するというような、撤退する勇気を持つことも必要です。


外部的な要因 かなり対策が難しいもの
1、取引先の倒産など     取引先の資金繰り関係の情報をなるべく事前に集めておく





創業融資と見せ金

金融公庫等の機関で「見せ金」といわれるものがあります。
これが、創業融資の際には非常に問題ですね。

自己資金が足りないときに、親族・友人、もっというとサラ金などから、融資の直前に現金を借りて、これが自己資金ですということですね。





自己資金の額について

特に日本政策金融公庫の創業融資では自己資金の額を聞かれます。


このときに、自己資金とはどのようなお金をいうのでしょうか?
考え方はいろいろとありますが、要は自分のもっている動かせる(流動性のある)お金(つまり不動産などは駄目)のうち、事業に使ってもいいお金のことです。


仮に500万円持っていたとしても、子供の学費等で200万円は使えないと。
残り300万円が使っても大丈夫なお金であれば、自己資金は300万円ということになります。




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