創業融資は事業計画書の作成が第1歩。日本政策金融公庫と保証協会起業融資の事業計画書の書き方

創業融資の事業計画書の書き方

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日本政策金融公庫(旧金融公庫)を活用しよう

起業時に借り易い融資先として、ダントツなのは、日本政策金融公庫(旧国民政策金融公庫)になります。
というか、通常の金融機関では、新規起業の場合ほとんど門前払いになるでしょう。


日本政策金融公庫は、特に創業時の資金調達のメニューも充実しています。
■ 新規開業資金 (新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方)
■ 女性、若者/シニア起業家資金 (女性または30歳未満か55歳以上の方)
■ 再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)(廃業歴等のある方)


などなど。また、特筆すべきは新創業融資制度です。


なんと、無担保・無保証人で1,000円までの融資を申し込める制度です(自己資金が1/3以上必要。自己資金300万円で900万円までということ)。これは、活用しなければいけません。


ただし、注意点としては1,000万円は申し込めるだけで、実際の融資額とは異なるということ。
実際に満額でるケースなどはほとんどないと言ってよろしいかと思います。




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