事業計画書が起業や融資申請の第一歩。事業計画書の書き方のコツ。政策金融公庫の融資アドバイスなどを掲載

事業計画書の書き方

事業計画書は、起業創業時のビジネスプラン検証と、政策金融公庫などの事業融資申請時に欠かせません。事業計画書の書き方や事業融資のアドバイス

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事業計画書の書き方 TOP > 公庫融資等資金調達 > 1、起業時の融資先はどこがある


1、起業時の融資先はどこがある

起業時の資融先はどこがある
起業時に、お金を貸してくれる先として思い浮かぶものは、どこがありますか?


1、金融機関
都市銀行(みずほや三菱東京)、地方銀行(横浜銀行、千葉銀行)、
信用金庫(城南信金など)、信用組合などです。
金融機関の免許が必要なもの


2、商工ローン
オリックスや、SFCG(旧商工ファンド)などの、いわゆるノンバンク。これは、貸金業の免許になります。


3、政府系金融機関
政策金融公庫中小企業金融公庫、など。公庫というくらいで、おおやけの政府系金融機関です。等々、いくつかあげられます。


都市銀行からの融資はどんなものでしょうか?結論からいいますと、都市銀行の場合、新規事業者は十分な担保がない場合、融資などはあきらめた方が賢明です。


都市銀行が付き合いたいのは、中小であっても安定した会社です。新規の創業者などには目もくれません。会社を作った後に、口座を開くのさえ難しいと思います。もちろん、保証人など十分な担保があれば別ですが。


○銀行でなんとかならないものか?
信用保証協会をつければ、検討の余地はあります。信用保証協会とは、銀行からの借入の時に一定の金額を払って、連帯保証人になってくれる公的な組織です。公的な団体が「連帯保証人」になってくれるので、銀行も安心というわけです。


ちなみに、保証料は2~3%前後くらい(金利変動により異なります)。通常の利息もかかるので、資金調達リスクがややかさむという欠点もあります。


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