創業融資は事業計画書の作成が第1歩。日本政策金融公庫と保証協会起業融資の事業計画書の書き方

創業融資の事業計画書の書き方

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起業時の融資先はどこがある

起業時に、お金を貸してくれる先として思い浮かぶものは、どこがありますか?


1、金融機関(いわゆる銀行)
都市銀行(みずほや三菱東京)、地方銀行(横浜銀行、千葉銀行)、
信用金庫(城南信金など)、信用組合などです。
金融機関の免許が必要なもの


2、商工ローン
オリックスや、SFCG(旧商工ファンド)などの、いわゆるノンバンク。
これは、貸金業の免許が必要になります。


3、政府系金融機関
日本政策金融公庫など。
公庫というくらいで、おおやけの政府系金融機関です。
(現在民間になりましたが、内部の性格は変わっておりません)。


都市銀行からの融資は、どうでしょうか?
結論からいいますと、都市銀行の場合、新規事業者は十分な担保がない場合、融資などはあきらめた方が賢明です。


都市銀行が付き合いたいのは、中小であっても安定した会社です。新規の創業者などには目もくれません。会社を作った後に、口座を開くのさえ難しいと思います。
もちろん、保証人など十分な担保があれば別ですが。


○銀行でなんとかならないものか?
信用保証協会をつければ、検討の余地はあります。信用保証協会とは、銀行からの借入の時に一定の金額を払って、連帯保証人になってくれる公的な組織です。公的な団体が「連帯保証人」になってくれるので、銀行も安心というわけです。


ちなみに、保証料は2~3%前後くらい(金利変動により異なります)。通常の利息もかかるので、資金調達リスクがややかさむという欠点もあります。




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