事業計画書が融資申請の第一歩。国民生活金融公庫(日本政策金融公庫)と保証協会融資の事業計画書の書き方と見本

事業計画書の書き方と見本

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起業とリスク管理

え~ちゃんの武道館のタオル投げが終わると、私の年末は終わるわけですが(笑
今回は起業に絡んで最近あった相談から。


少し重たい感じのお話ですが少し考えるところがありました。


内容や構成は変えてありますが、事実を元にしています。
私の創作ではありません。


ある社長さんから電話があり「相談に乗ってやってほしい」とのこと。
「なぁに?」と聞くと、実はカクカクしかじかウマウマ。


要は、後輩が会社を作って「これから」という時に交通事故にあったと。
それから半年くらい経つが、後遺症もひどく、子供もいて、何とかならんかというお話でした。


んで、本人と電話でお話したところ、耳鳴りや頭痛がひどく(頭を打ったのでしょう)、仕事どころではないと。


社会保険に入っていたのかと聞くと「いえ1人の会社なんで」というお返事。


・・・駄目じゃん・・・。


社会保険は、役員1人でも入る義務があります。
別にわたしゃ、法律だから入れなんて言い張るつもりはありません。
ただ、国民健康保険になく、社会保険の健康保険にあるものに「傷病手当金」というものがあります。


これは、病気や怪我をして働けない場合「1年半」に渡って、給与の概ね65%程度が支給されるものです。
少ない?でも無税ですよ。それを考えると給与の8割超くらいにはなるでしょ。
それが、一年半に渡って支給されるのだから、相当助かります。


勿論、社長さんが仕事をできないわけで会社は成り立ちませんが、概ね生活は維持できるでしょ。


で、障害年金のお話にもなったのですが、障害年金は病気や怪我が固定するか事故から1年6ヶ月経ってから申請する必要があります。


例えは悪いのですが、腕が片方なくなったのなら直ぐに申請できます。
生えてきませんから、固定しているわけですね。


ただ、社長の場合、事故から半年程度ですし、回復する可能性もあるので障害年金は、申請してもほぼ無理です。
また、これとても国民年金だけより厚生年金もあった方が金額が倍違います。


結論から言うと、上記のように公的な支援は難しいです。
保険はどうなっているのですかという質問には、相手と係争中だそうで治療費程度とのこと。


「生活保護しかないですかね・・。でも家を売らなきゃいけないし。子供がいるしなぁ・・・また相談させて下さい。」


社会保険は勤めていれば当たり前に加入していますよね。
勿論、それすら加入していないような会社もありますが・・・。


でも、自分で起業する場合、経費削減的に「しばらく加入しなくてもいいや」と考えがちです。
勿論、今回のように起業して直ぐに事故というのは珍しいパターンだと思います。
特に子供がいて、奥さんがいて起業する場合、やはりいろいろな制度などは、少し詳しくお話するべきであると思いましたね。


いいから、聞いておけと。
起業相談の姿勢について少し考えさせられる相談でした。
夢を一緒にお話するのは楽しいのですが、リスク面的なものもお話する必要があるということです




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