創業融資は事業計画書の作成が第1歩。日本政策金融公庫と保証協会起業融資の事業計画書の書き方

創業融資の事業計画書の書き方

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起業して一番悩むこと

少し前に金融公庫(以下:公庫)の担当者さんと少しお話する機会がありました。


公庫というのは、膨大な企業データをもっています。
それはそうですよね。
一度お金を貸した後、返済期間の間、その企業と付き合い続けるのですから。

んでもって、チラと聞いたお話ですが「起業して1~3年程度経った会社で、もっとも悩んでいることはなんでしょう?」

資金繰り?
労働トラブル?
忙しすぎて、子供と遊べず怒られている?
夜遅くて、鬼嫁に怒られ・・
・・・もういいって。


勿論、人によって様々でしょうが、一番多いのは「顧客が増えない。」ということだそうです。


つまり、販路の拡大や売り上げの増大が見込めないこと。


起業して3年くらい経っているならば、どんなに悪くても、何とか、毎月飯は食えるくらいの売り上げはあるはずです(でなければ、潰れている)。


しかし、起業当初思ったよりも、売り上げが増大していかないということですね。


だから、担当者としては事業計画書を作るときに、目標売り上げの7割程度で会社がやっていけるかどうかをみていくということです。


つまり、事業計画で「こういって、こんなに伸びて、蔵たって!」といっても、「はい。6~7割ね。」というのが実際のところ(勿論、業種によっても異なりますが)。


特に地震の影響で、1年とか長い期間に渡って経済は停滞してくると思います。


その時、7~8割の売り上げで経営できていく経営理論というのかな。
考えていきましょう。


以外に人をやとったりすると、経営改善する場合もあります。
人って、1+1って、2じゃないんですよね。
この辺りは、また随時。




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