創業融資は事業計画書の作成が第1歩。日本政策金融公庫と保証協会起業融資の事業計画書の書き方

創業融資の事業計画書の書き方

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起業前のアドバンテージ

日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)の創業融資に、連帯保証人不要制度があります。


融資上限額が1,000万円なのですが、起業相談をしていると「1,000万円までは、申し込みできるのですよね?」という質問をよく受けます。

確かに・・・。

ただ「申し込みできる」のであって「実際に融資される額」とは違います。


現実的に、融資実行額は400万円前後が一番多いラインです。


そして、厳しい話ですが「融資が、申込額の満額でる人はそんなに多くない」という事実があります。


なんで?


答えは「事業をやってみなければ、売り上げがわからない場合が多いから」です。


つまり、事業計画のとおりにはいかないので、資金繰りも厳しくなる可能性があり、融資額も絞られるということ。


代表的なものは飲食店です。


いくら腕がよかろうが、
材料がよかろうが、
お客様が入るとは限りません。
立地やその時代の流行など、いろいろなことがあります。


飲食店で儲かっているのは、5%くらいと言われてます。
2割がトントンで、後は赤字状態とか。


逆に、起業前から売り上げ見込みがあること。
つまり、お客様がいることは、非常に大きなアドバンテージになります。


ワールドカップのサッカーで言うと、最初から2点くらいもらっている感じですね。


例えば、前職の会社やお客様が応援して、仕事を回してくれるパターンです。


この場合、融資申請もスムーズに行くことが多くなります。
だって「冒険」ではないですもん。
当初から売り上げ見込みがありますから。


確かに恵まれたパターンかもしれません。


も、起業と一口に言ってもいろいろな形態があります。
是非、スタートからからアドバンテージを作るように起業前の生活もがんばりましょう。




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