創業融資は事業計画書の作成が第1歩。日本政策金融公庫と保証協会起業融資の事業計画書の書き方

創業融資の事業計画書の書き方

日本政策金融公庫や保証協会付創業融資対応。事業計画書作成のご相談。

ホーム |  事務所案内 |  サイトマップ |  料金一覧 |  プライバシーポリシー |  問合わせ |  特定商取引法に基づく表記

創業融資の事業計画書の書き方 TOP > 22融資経営 > 起業と箱物


起業と箱物

最近、「一般社団法人」の設立や相談を数件行ってました。
たまたま件数が重なっただけですが(笑


一般社団法人の概要、こちらのサイトにも掲載しています。


組織としては、「NPO法人と株式会社の中間」といった感じでしょうか。


以前の社団法人や財団法人は、(原則)行政から認可される必要があったため、設立は非常~~に面倒くさかったのですが(というか個人では難しい)、今は通常の会社と同じように「登記」により設立しますので、起業の形態としては「アリ」です。


基本的に営利事業を行わないのであれば(NPOのような感じ)、非課税という特典もあります(ただし、いろいろな要件がありますが)。


何かいい事ずくめのような感じがしますが、それでは、現実問題、例えば融資を受ける際にはどうなのか?


答えから言うと、あまり「おすすめしません。」


だって、「感覚的に非営利」という方向と起業して「利益を得る」という方向では、意味が反対ですもの。


資本金自体もありませんしね。つまり経済的な裏付けがない組織です。


利益を出さないと、融資の借金さえ返せません。


ですから融資などを受けて、利益を出していって、組織を大きくしていきたいのであれば、間違いなく株式会社です。


逆に、定年起業後とか、主婦の方が行う半事業形態(意味。なんとなくわかりますよね)の場合、非常に適した形態になります。


起業の「箱物」の形もいろいろあります。
事業内容や将来の展開にそって、考えてみましょう。




Copyright © 2006- [ 起業融資の事業計画書の書き方 ] All rights reserved
創業融資の事業計画書作成 行政書士箕輪オフィス 東京都中央区日本橋兜町19-8 八重洲KHビル4階
TEL:03-6661-7563