事業計画書の書き方が融資申請の第一歩。国民生活金融公庫(日本政策金融公庫)の創業融資対策

事業計画書の書き方対策(日本政策金融公庫:創業融資)

事業計画書の雛形や国民金融公庫(現:日本政策金融公庫)の融資に対応した事業計画書の書き方、事業計画書の雛型マニュアル等。事業計画書対策。

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経験と未経験

最近、新規の起業相談を多く頂きます。
3月末で仕事を辞められた方が多いですね。


ところで、起業相談を受ける場合、2つの内容にわかれます。

1、今の仕事の延長上で起業
2、まったく経験のない業界で起業

2番の場合、例えばバブル前後の頃、会社を辞めて喫茶店営業
というのがはやりました。


でも、統計上、今残っているお店は「1割程度」とのことです。
つまり、ほとんどのお店は(事情はいろいろでしょうが)、閉店してしまっているわけです。


それでは、ひとつ質問です。


○飲食店の家賃は、何日分の営業で回収する必要があるでしょう?


もっと簡単に言うと、家賃30万円として、何日分の売上で回収できないと、家賃額として危険な状態でしょうか?

 
 ・・・考え中、考え中・・・


業種・業態にもよりますが(10時間か24時間営業なのかなど)
答えは・・・5日間以内です
(3日という方もいます。1週間でギリでしょう)。


つまり、逆に言うと家賃30万円でしたら、1日6万円の売り上げがないと危険水域ということです。


月、25日間営業で、5日間というと家賃率 2割ですね。
ここまでが、家賃の値段の限界ラインということになります。


何の業界でもこういった「指標」がありますよね。
「平均値」といってもいいのかな。


こういった「営業指標」が、業界経験者でしたら、当たり前にわかります。


でも、その業界を知らない場合、まったくわかりません。
だから相談にのった時、怖いなぁって思うんですよね。


勿論、未経験でも必ず失敗するというものでもありませんが、成功への確率は、少しでもあげる必要があります。


何の業界で勝負をかけるのか?
あせらずでいいので考えましょう。



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