創業融資は事業計画書の作成が第1歩。日本政策金融公庫と保証協会起業融資の事業計画書の書き方

創業融資の事業計画書の書き方

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起業する時に、もっとも心配なのは、

いうまでもなく「お金と経営」の問題


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○起業して資金はまわっていくのか?
○自分の給料はキチンと取れるのか?
○会社はつぶれないか?

起業してもっとも心配なのはお金の問題です。

そこで、一般的に起業時に一番お世話になると思われる、
日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)融資
のポイントを、全2週間の無料メールセミナーにまとめました。
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起業時期の目安とは

1、事業計画には載ってこないけど。


既に起業された方、今年起業される方と様々だと思います。


1年の計は元旦にありですが、今年起業を考えている方は、
いつの時期を目安に起業されるのでしょうか?


そういえば、起業相談の際、なんだかんだと事業計画書を見てきています。
実は、事業計画を作る時に忘れてしまう、大きな費用があるのです。


それは・・・、


自らの生活費です。
~~~~~~~~~~~~


2、本当に暮らせますか。


そんなはずないだろう?と思われるかもしれません。
しかし、今、勤め人で800万円の年収を貰っているのに、事業計画書には役員報酬500万円とか書いてあるわけです。


勤め人時代の家賃(又は住宅ローン)や様々なローン等を考えて、本当に800万円を500万円にして暮らせるのですか?ということですね。


というか、もっと厳しいことを言うと、500万円ですら本当にキチンと取れるかどうかわかりません。
役員報酬を半年取っていない会社なんてザラですから。


3、一般的に自己資金は。
また、「自己資金はいくらありますか?」とお伺いすると
一般的に多いのは「300万円~500万円」くらいです。


一方、生活費はいくらかかるでしょうか?
その人の生活レベルにもよりますが、首都圏ですと、
とりあえずは独身で月25万円。
子供さんがいらっしゃると、月40万円前後はかかると思います。


25万円×12か月=300万円 40万円×12か月=480万円。
要するに、300万年~500万円の自己資金と言うのは、
1年分の生活費で消えるレベルのお金なのですね。


4、起業時期の目安。
しかし、逆に言えば1年暮らせるだけの自己資金が手元にあり、
別途、起業に必要なお金を借り入れできることは、かなり望ましいわけです。


起業して最初からうまくなど行かないことが多くあります。
しかし、少しずつ浮上していく時に、1年分程度の生活費は手元にないと、
浮上する前に沈んでしまうのです。


だから、良くお話します。


自己資金の目安は(業種により異なるので一つの目安ではあります)、
「収入がゼロであっても、1年間、耐えることができるお金」


まずは、そのお金をためることを目安にして、
そのお金がたまってから、起業と考えるのもいいかも知れません。


勿論、奥様が正社員かどうかなど、人それぞれではありますが、
目標金額は設定しておきたいところです。





通帳の重要性

1、融資申し込みの際に通帳をもっていく。

融資のメルマガの中でお話しましたが、融資の申し込みの際にもっていくもので、大事なものの一つに「通帳」があります。


持参する通帳の期間で言うと、6か月から12か月分です(担当者にもよりますが、12か月分、つまり1年分と言われることが多いようです)。


2、なぜゆえに通帳?


さて、12か月分の通帳をもって行くと簡単に書きますが、あまり気分の良いものではないですよね?
何せ、自分の「お金のやりくり」が全てわかってしまうわけですから。
しかし、実は通帳をもって行く大きな理由は、今お話した「お金のやりくり」がわかるからなのです。


3、では、通帳のどこを見られるの?


例えば、毎月の家賃がキチンと同日付(家賃の支払いは、月末など一定期日が通常のため)で引き落としされているか?(購入している場合、固定資産税の支払い明細を求められます)。


毎月の光熱費は一定で引き落としされているか?(又は領収書を求められます)。
ローンの残高の引き落としはないか?(例えば、車をもっていれば、その分生活費に計上する必要があります)。


等々、一定のサイクルでの引き落としがキチンとされているかを見られます。
要はそれによって、何がわかるかというとお金にたいするまじめさです。


一定の時期にキチンと引き落としや支払いをしているということは、「お金を貸しても一定の期日にはキチンと返してくれる人だな」とみられやすいということですね。


4、そんなこと言っても。

ここまで書くと「そんな評価されなくても借りたものは返す!」と思いますよね。
おっしゃるとおり。ただ、相手(公庫等)にとっては、一見さんなわけです。


政策金融公庫のローン返済は60回、つまり5年等の長期になるのです。
一見のお客様から長期の取引を申し込まれると警戒しますよね?
又は、警戒という言葉が適切でなければ、その間、すべてキチンと支払い等があるのかと考えますよね?


今まで取引があれば、その状況に応じて調整できます。信用がありますから。
ただ、特に起業時というのは、今までの実績(起業内容において)がないわけですから、通帳等で判断せざるを得ないということです。


それでは、一番強いのは?はい。通常の通帳とは別に定期預金等があることです。
コツコツと、お金をためて準備をしていました→まじめに返す方と見られます。


ということは、起業の準備は今からでも始まっているということですね。
又は、現在起業をされている方の場合、定期預金を積むのが信用に繋がるということです。


是非、準備万端整えて、ロケットダッシュをしていきましょう。





起業と企業

【1】起業と企業と


1、起業することと企業の経営と

最近、単に「起業」をすることと、企業として「経営」をしていくことは、
明確に違うと思うようになりました。


2、他の人はどうなの


実は、面白いデータがあります。
政策金融公庫がまとめている「新規開業白書」という新規開業者のデータによると、
開業時個人経営(いわゆる自営業)の方は 66.1%いらっしゃいます。
一方、1~2年程度経った時点での自営業の割合は、 62.2%です。


つまり、開業してから1~2年経って、会社形態(主に株式会社ですが)にされた方は4%程度であり、ほとんどの方はそのまま自分1人(又は奥さんとなど)という形態で営業を続けているわけですね。


3、んでも、儲かったら大きくすればいいのでは


実は、最初に起業する時点で、その方の器というか考え方に依存すると思います。
組織化して大きくしていくか、自分のやれる範囲でと考えるかですね。


つまり、将来的に「儲かったら大きくしよう」では、大きくならないということです。
儲かるように大きな組織を作らないわけですから、当然大きな仕事の対応はできなくなります。
最初のとらえ方、考え方で方向性は決まってくるということです。


4、結局のところ


勿論、どちらがいいとは言えません。
しかし、どういう組織にしていきたいのか(大きくするのか、個人でいいのかなど)
自分の考え方、家族構成、年齢、そして一番大事なお客様へのサービス内容などを検討して、ある程度は最初に起業する段階で決めておきたいですね。


起業家になりたいのか、経営者になっていきたいのか。


私も冒頭でバタバタしていると書きましたが、結局自分の分身を作っていけばいいだけのお話なのですよね。
つまり、私自身が経営者にはなりきれていないのです。


実は、メルマガ等を発行して、一番勉強になるのが自分なのですよね。


本当、ビジネスって面白いものですね。
メルマガを発行すると、本当、勉強になり面白いですよ。もし、既に発行していたら教えて下さいね。
といいつつ、自分の分身という「人を育てる」のが、一番難しいのですが・・・。





勤め人時代の収入

【1】勤め人時代の収入との比較
1、どう考えていたの?


先日、ある会社の社長さんとお話をしました。
起業して20年超、年齢60歳超で、従業員は400名くらいかかえていらっしゃる、
地元では有名な、バリバリのオーナー社長さんです。


その社長と、私の「創業時期初期」に創った事業計画書の概要の話になりました。
今見ると、とても恥ずかしい計画なのですが・・。


んで、一言社長:「どう考えていたの?あかんよ。」
私:「 は? 」


2、何で怒られた?


これ、何かと言うと、私の事業計画は、一年目は赤字かほぼトントン。
2年目で300~500万円程度のあがりというか、
自分の給料が取れるという計画だったんですね。


一般的に多い収支計画だと思います。1年目は仕方がないが、
2年~3年目でドンドン浮上というような。


社長:「こんなんで開業するなんざ、甘いですよ。
1年目は仕方がないかもしれない。
本当は、1年目でも、トントンでは駄目だけど・・。まぁ、そこはおいておいて。


でも、箕輪さん。
40歳だったら、どこかに勤めても500万円くらいは、普通にもらえるでしょ?
ましてや、収入が勤め人の時の給料より少なくなるなら、
開業なんかする必要はないよ!何で2年目で収入500万円そこらの計算なの?」
と怒られたわけです。


3、自分の生活と収支バランス


それで、私は社長に質問しました。
私: 「ちなみに社長は、開業初年度、いくらぐらい給料をとられたのですか?」


社長:「私は、商社に勤めていたので、勤め人時代に、
1,000万円超の給料がありました。
それにプラスして経費も相当使えましたし。


だから、開業して初年度から1,000万円とか2,000万円取れないのならば、
開業する意味はないと思っていました。
だから、事業計画書は、それこそ1年~2年かけて綿密に綿密に練りましたよ。


ちなみに、1年目から役員報酬 1,000万円はとっていました。
勿論、法人なので数字のマジック的に売上がなくても、
役員報酬は取れるのですが
(箕輪注:簡単には、売上がなければ、当然決算は赤字になるが、
資本金などは、自分の給料分を見越していれてあったということ。
つまり、会社の資金にかなり余力がある形の事業計画になっていた)。


開業して1年~2年で勤め人時代の収入をはるかに越えられないのならば、
その計画が甘いんですよ。


なぜなら、自分の生活レベルは変えられないからです。
今の生活を落として起業しても、直ぐに限界がきますよ。」
とのお話。


4、自分の生活レベルと起業と


いや~、さすがに数百人かかえていらっしゃる経営者の言うことは、
ズシンときますね。
たしかにおっしゃるとおり。グゥの音も出ません・・・・ グゥ。


ただ、私のよく言っている考えも間違っていないことがわかりました。
「開業する場合、1年間暮らせるだけのゼニは手元に持っておいて下さい」と。


これは、人それぞれです。
単身者で実家住まいの方と、
子供がいて購入したマンション住まいではまったく違います。


ただ、1年目はある程度辛抱で収支トントンでも、
いかに2年目に至る種まきをしていけるかが重要になってきます。
だから、最低1年分は「今の生活レベルを落とさなくても暮らせるだけの」
資金の余裕が必要なのです。


結局、事業計画を大きくみせるわけではなく、本当の数字を厳しく考えた上で、
今勤めている会社の年収を、2~3年ではるかに越えられるか?ですね。


勿論、起業の醍醐味はお金の面だけではありません。
しかし、事業を起こすのならば、生活レベルも考えざるを得ないということです。
家族がいる方は特に・・。


事業計画はいかがですか?
あせっても仕方ありません。起業をする前に自分の生活レベルはどうか?
綿密に数字をたたいてみましょう。準備は周到に。周到に。





個人事業か?会社形態か?

1、実は有名人ですか?


今回は、今から起業をお考えの方が対象になりますが、
考え方という視点でお話します。


「もうすぐ起業します!つきましては、個人事業と会社形態とどちらがいいですか?」
面談時に、このような内容の質問を受けることが多いです。


その時に、「こう仕事があって、これだけ売上があって、ああなってこうなって、いんぐりもんぐり!!」と、お話されるわけですが、私は笑いながら、冗談でこう聞いたことが2回くらいあります。


「その業界(起業する業界)で有名人なのですか?」 と。
そうすると、たいがい「いえ、そういうわけでは・・・。」というお返事がかえってきます。


これは、けっして馬鹿にして聞いているのではなく、
その業界の「有名人というか顔役的」な方でないならば、
「本当に起業した当初から、そこまで仕事が入ってくるのか?」
という疑問があるからなのです。


2、業種・業態・サービスにもよるけれど


起業した後、最初から、今勤めている会社や取引先との継続契約などが決まっている場合などは問題ないのですが、「まったくお客様がいない状態で独立して、新たに一から新規顧客開拓」
をするのは、かなり至難の業です。
それはそうですよね。


勿論、業種・業態・サービス内容などにより、かなり違いがでます。


例えば、建築業だったら、起業当初など、前の会社やお客様等からの下請け仕事がないと、まず経営は難しいでしょうが、飲食店などは元々新規である一般のお客様のご来店がメインのため、別段継続取引は必要ありません。
食材の仕入れルートなどは、継続取引になるかもしれませんが。


3、業種によりわけてみると


結局のところ、飲食店や小売店のように立地や取扱商品(ラーメン屋さんなど)で、
新規にお客様が来店する業種は、法人だろうが、個人だろうがあまり関係ありません。


「法人が営業しているラーメン屋さんだから旨そうだ」と、
食べにいく人はいませんよね。
もっとも、チェーン店の場合、
「そこそこ美味しくて安い」というような信用もありますが。


ただ、取引先やお客様を、今後新規開拓しなければならない業種(一般的に、ほとんどの業種は当てはまります。
例えば、先ほどの建築業でも新規顧客開拓の場合などはこちらに入ります)は、個人と法人の「信用の違い」は大きくなります。


4、結局のところ


はっきり言いますと、一般的に新規の取引先などを獲得していかなければいけない業種(ほとんどの業種)は、信用度の違いで個人事業より法人化するべきです。


税金上では、売上800万円から1,000万円(ただし経費等によりまったく違うので、あくまでも参考金額)くらいが、税金上は個人から法人にしたほうが良いと言われますが、それは別問題として、「お客様や取引先の信用度を高める」という意味で、個人事業では著しく信用が落ちます。


ですから、冒頭で「有名人ですか?」というお話になったのです。
その業界で有名人などであるならば、その人の名前で仕事が取れるので問題はありません。
でも、一般的に今から起業する人で「名前で仕事が取れる方」など、ほんの一握りだと思います。


ですから、私は「法人化推奨派」です。
理由は「お客様の信用度を考えると、法人化するべきである」からです。


もし今からの起業の場合、業種、サービス内容によって考えてみて下さいね。





営業権の譲り渡し

1、先日のあるご相談


先日、ある方から起業のご相談を受けました。
詳しい内容は書けないのですが、その中で面白いお話になったので、お伝えします。


2、店舗の経営譲渡


その方の相談内容は、ある店舗の経営譲渡のお話でした。
経営譲渡というと難しそうですが、飲食店(特に夜の関係)などではよくあるお話です。


「このお店、格安でそのまま渡すので営業しない?」というものです。


3、美味しい話ではないの?


通常、小さな飲食店を一件開店するには、1,000万円程度かかると言われています。
店舗の保証料や内装費(特に厨房機器が高い)等ですね。
それにプラスして、初期の運営費(ランニング経費)がかかります。


その道に詳しい方に話を聞くと、「最初の開店時にどれくらい売上があったかで、その後の売上は、大体わかる」とのことですが。
通常、開店後落ち着いてきて、売上が一度少し落ちてから、V字回復で、どこまで戻せるのかが勝負とのことですね。


4、んでもって問題点


しかし、この場合問題になるのは、「経営譲渡の理由」です。


つまり、同じお店の内容の場合(例 居酒屋→居酒屋など)、前の店の売上を大きく超えていくのは至難の業なのです。


前のお店の月売上が200万円だったら、せいぜいプラス1割ではないでしょうか?


これも、業態によりますけどね。
例えば、キャバクラだったら、新たに可愛いおねーちゃんを数名入れれば、ウハウハ・・。すいません。品がなかった。


ここまでは、通常必ず考えます。売上的にどうなるのだろうと。


プラスして、ここで大事なことは、経営(や業務)譲渡の場合、金融機関の融資上も、とても難しくなる可能性があるということです。


これは、儲かっているお店を簡単に譲渡する人はいない訳でして、通常、「儲からないから辞めた」というのがほとんどの理由ではないでしょうか?


そうすると、金融機関で融資の依頼をしても、「前のお店は潰れているのに、今回は、それ以上どうやって売上をあげるのですか?」
というお話になります。お店の名前などを変えても同じですね。
一度離れたお客様を戻すのは、これも至難の業なのです。
勿論、居酒屋→ラーメン屋にする場合などは別ですが。


つまり、今まで200万円しか売上がないものを、業態や内容が同じ場合、いくら「事業計画で350万円の売上が出る予定です。」と書いたとところで、絵に書いた餅になってしまうのです。


つまり、売上を上げるための明確な理由がないと融資が受けづらいのです。


「前の経営者が年齢的に厳しいから引退する。」というような理由であれば、問題ないのですけどね。


ですから、経営やお店の譲渡で、直ぐに事業が始められるといわれると、美味しいお話に聞こえますが、経営を辞める理由や、現在の売上、条件等を、まず考えるようにしましょう。





金融公庫の方向性

1、日本政策金融公庫の金利が変わります。


4月から、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)の金利が変わります。
長いので、このメルマガは「公庫」で統一します。
何が変わるかというと、「新創業融資制度」の金利上乗せ分です。


え?融資なんて考えていない?
又の機会にお話しますが、事業をやっていく上で、融資(借金)してでも、
リバレッジ(てこの原理)をきかす必要がある局面というのが必ずあります。


人の雇用とか新規の店舗開店、機械購入など。


今から新規創業する方は、この辺りがわかっていない場合が多いので、
事業において「借金は悪」という考えは捨てて下さいね。


「飲む・打つ・買う」の借金は駄目よ(笑 意味が違う。
私は買うだけだけど・・・いや冗談。本題。


2、何の金利?


話を戻します。新創業融資制度は、非常に優れ物の融資でして、
新規創業者(ただし、自己資金や業種等により一定の制限はあります)に対して、
何と「無担保・無保証で、最大1,000万円まで」融資される制度です。


まぁ、そうは言っても、1,000万円なんてほとんどおりないので、
平均的には400万円くらいの借り入れが多いようですが、とにかくそういった制度であると。


で、以前は 基準金利2.3%(こちらは変動制)+ 上乗せ分1.2%だったわけです。
1.2%というのが、保証人などを取らない金利上乗せ分ですね。
それが、4月1日から1.65%になります。
つまり、合計3.65%(基準部分は変動あり)になるわけです。


高・・・くない!


金利がほんの少し(0.45%)あがったくらいで、制度が存続するのならば、新規創業で貸してくれるということはありがたい。


3、そもそも


無担保・無保証で最大1,000万円まで融資なんてどれだけ凄いことでしょうか。
だって、新規創業の時なんか、親以外お金を貸してくれないですよ(笑
兄弟も微妙。
後、毎日夫婦喧嘩(爆笑)


融資のお願いに銀行なんかに行っても、門前払いです(銀行によっては、
保証協会付融資という手もありますが、それは別の機会に)。


実は、この制度はこの3月31日付で無くなるというお話がありました。
だって、公庫のパンフレットには、平成21年3月31日までと書いてありますもん。


でも、多少金利が高くなっても、その融資制度が継続するわけですね。
偉い!それでこそ公庫の存在意義があります。


4、公庫の存在意義?


ここから先は、私の主観が入るので間違っている点もあるかもしれませんが、
実は、公庫としては、融資先が「優良企業」の場合、あまりおおでを振って貸す(融資する)のは難しいという面もあるわけです。


何故か?


銀行などの「民業圧迫」になるからです。
公庫も現在は株式会社 になりましたけど、まだ役所的なものですよね?
だから、銀行からでも余裕で借りられる会社には、あまりおおでを振っては貸し辛い。
銀行の仕事を取ることになりますから。


だから、通常の金融機関は融資をしないが(したがらないが)、「起業」など、国の政策に乗っ取った方向で、融資をしていきたいのが本音というところです。


ただ、今は起業よりは「雇用の維持」の方向に国の政策が転換していますので、今後はどうなっていくかは微妙ですが、今年度(平成22年3月末)までは、引き続き創業融資制度は継続するということですね。


ちなみに、起業をする場合、「国の方向性とか政策」は必ず考える必要があります。
だって、今から流行らない業種で起業すると、イバラの道になりますから。


今回は融資の金利から、少し発展して方向性等を考えてみたお話でした。
でも、ビジネスにおいて相手(公庫)の立場や考え方をみる(例え違っていても)というのは、大事ですよね。





起業リスクと融資

1、知っておいてね。リレーションシップバンキング。


リレーションシップバンキング。略して「リレバン」という考え方があります。
実は融資等を行う場合、企業に対する2つの見方がありまして


1、「定量分析」=定量面 今までの決算書などから客観的に判断する。
2、「定性分析」=定性面 経営者の人格や力量で判断する。
というものです。


ちなみに、金融庁の指導では「定性面」主導。
つまり、経営状態が多少悪くても経営者の質がよければ融資をしなさい!
という指導方向になっています・・・。ホントっすか??


2、性格の真面目さなんて・・・


しかし、現実問題としてビジネスに対する姿勢(や内容)が、いかに素晴らしくても、金融機関はわからないわけですよね。
つまり、いくら定性面が素晴らしくても、現実的にはお金を貸しづらいわけです。


何故か?勿論、「貸し倒れ」というリスクを取りたくないからですね。
担当者や店長(融資課長など)の責任問題となるので、信用だけではリスクをとってまで、経営者に対して「貸さない」ということです。


だって、金融機関がリスクなんてとりませんよ。

3、しかし、特に起業したばかりでは実績もない


ましてや、起業・開業したばかりの段階では、定量=今までの決算書等は何もないわけですから、その企業の経営状態もよくわからない。


定量面、定性面の両方が使えない!これはピンチですよ(笑
いや笑いごとではないですね。すいません。


であるならば、少しでも定量面と定性面を、「みて貰えるように」努力してみましょう。


通常、起業以前の取引先や在職した会社などが、開業した後もお客様になって頂ければベストですね。


そして、理想は、融資面談の時にその会社との業務の契約書など、付き合いのあることを示せる書類を持参することです。


これが、決算書の変わりとまでは言いませんが、少なくても当初から仕事があるということで、定量的に相手(融資担当者)に安心感を与えることができます。


え?飲食店を考えているので、新規の個人客ですか?
飲食店をやるのならば、例えば、お客様の対象層(OLさんとか)が、店を開きたい場所を通ったデータ数を集計して提示するなどです。


朝・昼・晩 土・日の人数とか。
これにより、来店数の予想になります。事業計画書に生かせますよね。
この場合、データ的な定量面と、性格的に真面目である(データを取るくらいなので)という定性面を両方提示することができます。


4、相手が言い訳できるように


結局のところ、実績がないのならば、融資担当者が「これなら融資をしても仕方ないな。その内容で稟議を書いてあげよう。」と、上司に対しても言い訳できるような資料を与えてあげるということですね。


実際、この間、会社設立等をお手伝いしたお客様は、以前の取引先と契約を結んでいたため、「それをもっていって下さい。コピーしてお客様名等は消してもいいから」というお話をしましたが、無事300万円の融資がおりました(資本金は150万円)。
なるべくこういった書類を用意してあげましょう。

担当者が、少しでもリスクを取れるように(笑)
努力してあげて下さいね。





リレーションシップバンキング

【1】リスクと融資
1、知っておいてね。リレーションシップバンキング。


リレーションシップバンキング。略して「リレバン」という考え方があります。
実は融資等を行う場合、企業に対する2つの見方がありまして


1、「定量分析」=定量面 今までの決算書などから客観的に判断する。
2、「定性分析」=定性面 経営者の人格や力量で判断する。
というものです。


ちなみに、金融庁の指導では「定性面」主導。
つまり、経営状態が多少悪くても経営者の質がよければ融資をしなさい!
という指導方向になっています・・・。ホントっすか??


2、性格の真面目さなんて・・・


しかし、現実問題としてビジネスに対する姿勢(や内容)が、
いかに素晴らしくても、金融機関はわからないわけですよね。
つまり、いくら定性面が素晴らしくても、
現実的にはお金を貸しづらいわけです。


何故か?勿論、「貸し倒れ」というリスクを取りたくないからですね。
担当者や店長(融資課長など)の責任問題となるので、
信用だけではリスクをとってまで、経営者に対して「貸さない」ということです。


だって、金融機関がリスクなんてとりませんよ。


3、しかし、特に起業したばかりでは実績もない


ましてや、起業・開業したばかりの段階では、定量=今までの決算書等は何もないわけですから、その企業の経営状態もよくわからない。


定量面、定性面の両方が使えない!これはピンチですよ(笑
いや笑いごとではないですね。すいません。


であるならば、少しでも定量面と定性面を、
「みて貰えるように」努力してみましょう。


通常、起業以前の取引先や在職した会社などが、
開業した後もお客様になって頂ければベストですね。


そして、理想は、融資面談の時にその会社との業務の契約書など、
付き合いのあることを示せる書類を持参することです。


これが、決算書の変わりとまでは言いませんが、
少なくても当初から仕事があるということで、
定量的に相手(融資担当者)に安心感を与えることができます。


え?飲食店を考えているので、新規の個人客ですか?
飲食店をやるのならば、例えば、お客様の対象層(OLさんとか)が、
店を開きたい場所を通ったデータ数を集計して提示するなどです。


朝・昼・晩 土・日の人数とか。
これにより、来店数の予想になります。事業計画書に生かせますよね。
この場合、データ的な定量面と、性格的に真面目である(データを取るくらいなので)という定性面を両方提示することができます。


4、相手が言い訳できるように


結局のところ、実績がないのならば、融資担当者が
「これなら融資をしても仕方ないな。その内容で稟議を書いてあげよう。」と、
上司に対しても言い訳できるような資料を与えてあげるということですね。


実際、この間、会社設立等をお手伝いしたお客様は、以前の取引先と契約を結んでいたため、「それをもっていって下さい。コピーしてお客様名等は消してもいいから」というお話をしましたが、無事300万円の融資がおりました(資本金は150万円)。
なるべくこういった書類を用意してあげましょう。


担当者が、少しでもリスクを取れるように(笑)
努力してあげて下さいね。





その商品の特性はなんですか?

1、ある相談内容


最近、起業相談で同じような内容のものを連続して受けました。
色々と考えさせられることがあったのでお話したいと思います。


相談内容は詳しく書けないのですが、あるコンサルタントになりたいというもの。


世の中にほとんどない種類のコンサルです。
例え話ですが、「宇宙工学関係の技術革新コンサル」というようなものです。
ほとんどいないですよね(笑


2、問題点の洗い出し


この相談を受けていて、大きな問題点が2つありました。
1、需用が極端に少ない・・・。というか対象企業が数えるほどしかありません。
2、企業が日本全国にあるため、自分が移動しコンサルする必要がある。


この2点が大きく引っかかるものでした。


3、問題点をさらに解明


1番の需用に関しては、「他にほとんどいないコンサル」ということで、(お客様からの需用があるのならば)、他に比較のしようがない分、高く取れる可能性があります。
ただ、極端に比較対象がいないため、コンサル料もいくらに設定するかが非常に難しくなります。


しかし、特に、2番の企業が日本全国に散らばっているため、仕事の度に自分が移動する必要がある。という点がネックでしたね。


どういう意味かというと、「自分の労働時間が収入の限界点」になるからです。


日本全国を飛び回る形だと、自分でどこまで動けるのか?という点が大きな壁になります。
又、誰かを雇うと言っても、他にほとんどいないコンサルがゆえに、「自分の変わりを育てる」のも非常に難しいわけです。


4、実はコンサル業種のネックは「自分の労働時間」


実は、英会話を教えて起業。コーチングで起業。という相談も多いのです。
特に女性からのご相談は、上記のコンサル的なものが多いですね。


これは、ある程度自分にスキルがあれば、初期投資がない分、始めるのは簡単だし、自分の特性を生かせるというものだからです。


しかし、現実的に個人に英会話を教えて、いくら取れるでしょうか?
(別段英会話で起業するのが悪いという意味ではないので、誤解しないで下さい。話しの例えです)


個人授業だと、マックスラインで時間3,000円として、1日8時間フルに教えて
24,000円です。


月に25日働くとして、24,000円×8時間×25日=60万円が頭打ちなんですよね。
60万円というと、多いように見えますが、これは「売上」です。
経費を引いた、実収入は40~45万円くらいではないでしょうか?


年収で500万円ですね。
ただ、現実問題として、毎日8時間教えていられるものでもないですし、これの6掛けくらいが妥当なラインだと思います。
300万円・・・。ウ~ム。


大きな企業をお客様にすればいいという意見もあるかと思いますが、このご時世で、どこまで企業が福利厚生的なものにお金を出すかですね。
後は、翻訳の手伝いなどがどこまであるか?


つまり、自分の体を動かしてナンボという起業方法は、初期投資やランニング費用が抑えられるので、始めやすい反面、「収入の限界点=自分の労働時間」になるため、収入の限界ラインは直ぐにみえてくるということです。


後は、完全に英会話学校のようにしていくかですが。大手のノ○も倒産したし・・。


自分の動く時間が少なくなるように常に工夫してみましょう。





自分で金融公庫で融資を受けてみました

1、開業3周年記念に?


実は、5月に開業3周年を迎えました。現在、4年目に突入です。





これは言ってはいけない!融資のNGキーワード

1、これは言ってはいけない


創業時に融資申し込みをすると、約1週間後に担当者と面談になります。
この時、言ってはいけないNGキーワードがあります。
それは、「いくら借りられますか?」
なぜこのキーワードはタブーなのでしょうか?






これからのネット広告は?

1、6月13日にネット活用のセミナーを行いました。
おかげ様で無事終了致しましたが、セミナーを行った時に気がついたこと、
考えたことなどがありますので、今回はその内容をお送りいたします。


ご存じの方も多いと思いますが、私は、開業から一貫してネット集客をしてきました。
理由としては、元々不動産会社で賃貸募集や企画等を、ネットを通じて(数年間)行っていたので、
不動産的な広告のやり方や、お部屋のよい見せ方等を心得ていたからです。


つまり、最低限「ネット上の見せ方」というものが、知らない内に見についていました。
不動産の広告なんかを見ると、全部いいお部屋に見えますよね(笑
不動産広告の経験からその延長上で、ネットを活用してサービス展開していったのです。


2、自分の棚卸が大事
ここは話が少し脱線しますが、事業においてこの「自分が得意なもの、
経験してきたもの」で勝負を掛けるということは、基本中の基本です。


会社に入社する時の履歴書や国民金融公庫の融資申し込み書にも書いてありますよね?
「今まで、この仕事の経験がありますか?」と。


今までの仕事の経験は何か?例えば、広告宣伝をしてきた。経理をしてきた。
など、必ず「自分の棚卸」=得意なものは何かという棚卸はして下さいね。


3、少し前のネットの状況は?
話を戻します。例えば私の業務であれば、今から3年くらい前は「会社設立」
にちなんだ専門サイトを1個作って、そのサイトからガンガン注文を取る戦略で問題ありませんでした。


しかし、今はそれではキツイです。
理由は、ネットの世界というのは、実店舗より内装費や事務所代等がかからない分、
参入が超簡単です。参入が簡単ということは、逆に言うと、熾烈な競争にみまわれるからです
(価格やサービスにおいて)。


最近繰り返しお話するようになってきましたが、今から「素人レベル」でネットの世界に参入しても、
まず売上は上がりません。あまりにも過当競争だからです。


特に東京や大阪においては顕著です。ただ、地域差も激しいため、地方に行けば後3年くらいは何とかなります。


この場合の「素人」というのは、HTMLが読めない。
キャッチコピーが作れない。
マーケティングができない。
色の組み合わせができない。
というようなことを指します。
つまり、ネットの広告宣伝に関して必要な色々な部分に関しての要素の、素人という意味です。


でも、上に書いたようなこと、今から参入して全部できます?
それだけで何年もかかりますよね?


勿論、すべてに詳しい必要はなく、何かの部分が他の人よりすぐれていれば、
展開の仕方はあるのですが、要は参入が簡単だった分、激烈な争いになってしまったし、
今からの後発組では、基本的に先人を追い抜くことは難しい(か思っている以上の膨大な
時間かお金がかかる)ということです。


4、これからはどういう流れになるか?
今現在、サイト上では、内容を専門的に特化したサイトを複数同時にドンドン作っていき、
地域戦略(地元密着)して展開していく」という流れになってきています。


結局、オンライン上も含めた、複数の広告展開による地道な地域密着型営業が
見直される流れになってきていますね。つまり、ある意味では、
一昔前に戻りつつあるということです。


例えば、ラーメン屋さんでしたら山手線全部からお客様を取るのではなく、
神田という街での1番を目指すというような方向です。


ネットの世界は変化の速さが想像を超えています。
今からネット競争に参入するのか?生き残るためにどうするのか?
真剣に考えてみましょう。


こういった話題もまた書いていきます。
業務に応用できますか?






保証人について

1、融資に無担保・無保証の制度はあるけれど
日本政策金融公庫(以下公庫)に、新創業融資制度という1,000万円まで無担保・無保証人で、
新規事業融資を行う制度があります。


ただ、制度としてあると言っても、当然のことながら保証人がいた方が融資がおりる
(又は満額融資される)可能性は高くなります。


それでは、保証人というのはどのような人がいいのでしょうか?


2、保証人が必要な場合
今回はある社長を例にしてお話してみます。
A社は達磨を売っている会社さんでした。

地元密着型で商売を行ってきたのですが、ある時東京で働いていた社長のお嬢さんが
退職し実家に戻ってきました。


そして、インターネットを使って販売すれば、小資本で新規顧客の開拓ができるのではないかと
提案し、地元特産のこけしを売りだすことを提案したのです。

ネットで売れるかどうはおいておいて、パソコンの詳しいことは何もわからない社長ですが、
やる気になってくれている娘に反対もできず、娘に全権を与えてHP作成費用と広告宣伝費、
こけしの仕入れ費用等で、500万円を融資してもらうため公庫の窓口を訪れました。


しかし、公庫からの回答は、会社が前に借りた融資残債が残っているため、
「社長さん。保証人をたててくれれば満額貸し出せる」というものでした。


ちなみに、この社長さんみたいに既に商売を行ってなくても、信用のない創業段階などは、
保証人がいた方がはるかに有利になるというのは容易に想像できます。


3、どのような方が保証人に適しているのでしょうか?
話を聞いたお嬢さんは、自分の言い出した事業ですから、「私が保証人になる!」
と公庫に提案しました。


この場合、お嬢さんが以前別の会社にお勤めの頃であれば(収入や勤続年数によりますが)
保証人として相談できるのですが、社長と同じ会社の場合、保証人としては難しくなります。
会社という船が沈む時は一緒に沈むからです。
社長の奥さんも同じ会社に勤務していれば(役員でも)考え方は同じです。


ただ、いないよりもましです。
最悪の場合、お二人が他の会社等で働いて返すという選択肢もあるからです。
奥さんと娘さんの両方を保証人にたてると相談する方法もありえます。


ちなみに、社長のご両親はどうでしょうか?
社長には75歳のお父さんとお母さんがいらっしゃいました。
ご両親の収入がいくらあるのかや、持家かどうかなどにより異なりますので一慨ではありませんが、
年金収入のみの場合、年金は法律的に差し押さえできない債権となるので、
難しいところではあります。


ただ、持家でローン等も終わっており、本人達がまだまだ元気であれば相談には乗ってくれます。厳しい言い方をすると、持家であれば逃げる可能性が低いからです。


ただ、例えは悪いのですが、持家が北海道の山奥だとどうでしょうか?
競売等々と言ってもなかなか大変ですよね。
ですから、ケース・バイ・ケースというお話になります。


4、保証人の資力はこれが目安です。
実は、今お話した「逃げるかどうか」ですが、一般のサラリーマンでも返せる融資額なのかどうかというのが一つの目安になります。
ズバリ言うと300~500万円くらいです。


実際に新規開業者の公庫からの平均融資額は400万円だそうです。


一般的に勤め人で人生において、一番高い買い物は何でしょうか?
第一は自宅です。次に新車でしょう。
新車で車を買う場合、300~4000万円くらいまでが一般的な値段です。


つまり、最悪、事業に失敗しても、勤め人で返済できるくらいの金額ならば、貸出をしても返済してもらえる可能性が高いわけです(勤め人に戻ったり、保証人が勤め人でも返済できる)。


ということは、300~500万円程度の返済ができる人が保証人ならば融資実行される可能性はグンと高まります。
先ほどの社長の例の場合、実家の両親が若干ですが農家の収入もあり、保証人になることで満額融資されました。


別に凄く収入のある方を保証人にする必要はありません。目安としては、借入額程度の収入がある方(今回の場合500万円程度)であれば、保証人として相談できると覚えておいて下さい。


保証人という制度自体に批判もありますが、信用のない段階では仕方のないところもあります。


業務に応用できますか?





一般社団法人とは?

1、一般社団法人ってご存知ですか?
実は、平成20年12月から、法改正により「一般社団法人」という制度ができました。
簡単に、一般社団法人という団体を作ることができるようになっています。
今回は、この一般社団法人について少しお話しましょう。


尚、メルマガという場所柄、例外的なことは考えずに一般的な内容でお話しますので、ご了承下さい(細かいことまで書くと、本が一冊書けます)。


2、NPO法人とどう違う
一般社団法人とか言うと、何か「ボランティア的・社会的な団体」という感じがしますよね。


今までは、「NPO法人」が同じような感覚の団体でした。
しかし、内容はかなり違います。
代表的な違いをあげてみます。


NPO法人・・設立するために官庁の許可が必要。
監督官庁有り。
事業の目的は17分野のみ可能。
設立に3か月~半年程度かかる。
設立時は、理事3名以上・幹事1人以上が必要。


以上にように、運営していくのもとても大変です・・・。


一般社団法人・・登記のみで設立。
許可・監督・事業目的等全て制限なし。
出資金(資本金)不要。
設立時社員(株主や取締役的な意味)は2人以上で可です。


3、メリットがありすぎる?
つまり、一般社団法人の設立には、資本金もいらないし、どんな事業目的でも設立可能であり、最初に2人以上いればOKということ。


ちなみに、設立費用は(税金等必ず必要なもの)
株式会社約24万円
一般社団法人約10万円 です。


しかも、目的が公益目的のみの場合、将来的に公的認定を受ければその事業目的に関しては「税金」のかからない「公益社団法人」になることも可能です(簡単ではありませんが)。


しかし、何かメリットがありすぎますよね?


4、現実の設立・運営になると?
たいがい、うまい話にはウラがあるのですが、別段裏はありません(笑
が・・・・、デメリット となるものを簡単にあげておきます。


1、資本金がありません。
へ?なんで?お金がかからないので、いいんじゃないの?キャー嬉しい!


少しお待ちを・・・。
取引する相手方からすると、最低保証=資本金(もちろん、実際に資本金分のお金もない赤字会社も多々ありますが、ここはわかりやすく)さえももっていない団体です。
安心して取引できますかね?
信用の意味で、大きな商取引はまず無理でしょう。


2、剰余金の分配もできない。
いくら儲けても、株主配当的なものはないということ(役員報酬は受け取れます)。
つまり、会社を大きくして儲ける という概念がありません。


3、融資申込 では恐らく相手にされない可能性が高い。
だって、会社を大きくするという概念がないわけですから・・・。
融資を申し込んでも、「なぜ株式会社でないのですか?」というお話になります。
つまり、融資を受けるのは、かなり苦しくなります。


勿論、事業内容等にもよるので、確定的にはお話できませんが。
ちなみに、設立後に株式会社に組織変更はできません。


ということは、
「大きく商売をしていくには、まったく向きません。」
「法人と法人のビジネス(B TO B)にも(あまり)向きません。」


それでは、どういった事業内容に向いているのでしょうか?例をあげてみますね。
1 ボランテイア活動を行う法人
2 公益目的事業を行う法人
3 定年退職者が生きがい・やりがいを求めて起業するビジネス
4 主婦が友人と起業するボランテイア活動兼収益志向型事業
5 会員に対して情報・物産等を提供する
6 同好会(サークル活動)
7 同窓会・同業者団体
8 町内会
9 学会・研究団体
10 村おこし・街おこし事業


ざっと上記のような感じです。
特に女性(主婦)の地域的活動や、定年起業後の知識や研究の提供などの場合、おすすめです。


俺・私は起業して、ビックになりたい!という人は、やっぱり株式会社ね。
勿論、ビックという概念はお金だけでもないので、人ぞれぞれでOKですが、商売的には株式会社が無難ということ(笑


一般社団法人の詳しい内容は、専門のHPを作成しましたのでご覧下さい。
50ページくらいありますので、見るだけでも少し大変ですが(笑
フゥ。疲れた。相談(有料)も随時行っております。
http://denshiteikan.com/


業務にも応用できますか?





コンサルタントとして食べるためにセミナー

10月3日に少し大きなセミナーを行います(現在終了しております)。


対象は、「コーチング・FPや士業、占い師、カウンセラー」など。
要は、コンサルト的なお仕事で、これから開業希望(開業したばかり)の方です。


最初にはっきり言っておきますと、上記のお仕事でそれなりの売り上げをあげていくのは、とても大変です(爆笑・・・でもないか。笑っている場合ではない。


5年くらい前は、「HPをもって、ブログを開設」すればそれなりには・・・だったのですけどね。


要はインターネットの「功罪」というのがあって、上記のようなお仕事は、検索されやすい半面(HPによりますが)、簡単に料金等を比較対象されることになってしまったわけです。


今後は、「商品開発を考え、ブランド価値やサービス価値をあげていく」しかないわけですが、「今から開業する。又は開業したばかり」の方にそんなことわかるわけもないわけでして(稀に凄くセンスのいい方は、開業前に理解しますが。このような方は何をやっても成功する方です)、今回は、開業1、3、5年の先輩講師陣が(3年は私)、自らの経験値を語ろうというものです。


だって、開業当初、私もわからんかったもん。右も左も・・・・。


今回は、読者方への特別プレゼントとして、1万円のところ8,000円に致しました(今後DVD等にもする予定です)。


詳しくはこちらです。 10月3日(土)13時30分から17時
定員40名
http://kminowa.com/semina/semina10.03.html





自己資金と夫婦の預金

1、妻の預金は自己資金になるのか?


先日ある方から面談相談を受けました。
そのときに参考になるご質問があったのでお話いたします。


○ご質問内容
「妻にへそくりみたいなものがあり、それを自己資金に充当するということは可能ですか?
また可能だとして、取り扱い上、留意しておかなければならないことはありますか。」


という内容です。
ダンナにばれている「ヘソクリ」はありませんので(笑 


「妻名義の預金口座は、自己資金になりますか?」という内容におきかえましょうか。


2、共働きの場合 


この質問は2つの場合にわけて考えます。


ひとつめ共働きの場合
この場合、少し厳しいのですが、「無いよりはマシ」というレベルで、基本的には、自己資金とはなりません。


理由としては、「奥様が働いていらっしゃるから」です。
つまり、あくまでも奥様の給料は奥様の稼いだお金であり、ダンナの自己資金にはなりません。


ただし、当然ないよりはあった方が融資担当者の心象はいいでしょうね。
何かあれば、家には返済できるお金があるとみられますので。


3、専業主婦の場合


ふたつめ専業主婦の場合
専業主婦であれば、原則として一家のお金とみなされます。
勿論、奥様がパートタイマーに出ているとか色々な要素が絡みますので、断定では申せませんが、原則としては、一家の収入は、ダンナさんだけが稼いでいるとみられるからです。


4、夫婦は別もの


ちなみに、奥様が保証人になる場合、へそくりも奥様の資金の一部となりますので(奥様名義の通帳等に入っている場合など、明確に確認できる場合。タンス預金では駄目です)、保証人をたてる場合は有利になります。


結論から言うと、融資に関して「夫婦は別もの」です。何か寂しいな(笑
しかし、夫名義の借金を妻が返す必要はありませんよね(連帯保証人になっている場合や、感情的に返済する場合は別として)。
だから、融資に関しては「夫婦は別もの」ととらえるべきです。


しかし、当然起業してから奥さんの手助けがあるほうが、融資担当者の心象もいいので、奥さん名義のお金でもあるにこしたことはないのです。


※融資の場合いろいろな要素が絡みますので、一般論としてとらえて下さい。
起業予定の旦那さんが、「このメルマガに書いてある」と言って、明日奥様名義の預金を自分名義に変えても、奥さんからの苦情は受け付けません(笑
融資以外は、夫婦仲良く。






フランチャイズ加盟

1、フランチャイズについて


最近、起業相談で、フランチャイズのご質問を受けることがよくあります。
そこで、実際に相談を受けて感じたことなどをお話します。


この間、顧問先の社長から新しい事業を始める相談を受けたのですが、あるフランチャイズに加盟するかどうかというものでした。





顧客層・ターゲット層

現在起業相談を受ける時に、2~3件に一件は「フランチャイズに加盟したいのですが、どう思いますか?」という内容のものが多いです。


年齢は30後半から~50歳前後。加盟金等最初にかかるお金は、500万円前後くらいです。






ターゲット層

現在起業相談を受ける時に、2~3件に一件は「フランチャイズに加盟したいのですが、どう思いますか?」という内容のものが多いです。


年齢は30後半から~50歳前後。加盟金等最初にかかるお金は、500万円前後くらいです。






事業開始と経験について

事業計画を書くときに最初に考えること。また、融資の面談の時に必ず聞かれること。
それは、「この事業の経験がありますか?」ということです。
いわゆる「業界経験と知識」というやつですね。


大体、独立起業なんていうのは「ナイナイ」づくしのスタートです。
入金はないのに、毎月の生活費は発生するのですから、逆にマイナスからのスタートかもしれません。





売り上げは「かける」で考える

今、私のブログの題名は「小さな会社がワークライフバランスで3倍儲かる仕組みをつくる」です。


考え方は(経験などにより)随時変わっていくので、題名はまた変えていくでしょうけど。





家屋敷・カカアを担保に?

今回は一年の最後なので、フト最近思ったことをお話します。


今年度も相当数起業相談を受けました。
その中で「土地や屋敷を担保にして、女房を質に入れて創業資金を借りたい」という方も何人かいらっしゃいました。


かなり大きな計画の場合ですが・・・。
当初から数千万円規模の開業計画です(フランチャイズなど)。




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