創業融資は事業計画書の作成が第1歩。日本政策金融公庫と保証協会起業融資の事業計画書の書き方

創業融資の事業計画書の書き方

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金融公庫の方向性

1、日本政策金融公庫の金利が変わります。


4月から、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)の金利が変わります。
長いので、このメルマガは「公庫」で統一します。
何が変わるかというと、「新創業融資制度」の金利上乗せ分です。


え?融資なんて考えていない?
又の機会にお話しますが、事業をやっていく上で、融資(借金)してでも、
リバレッジ(てこの原理)をきかす必要がある局面というのが必ずあります。


人の雇用とか新規の店舗開店、機械購入など。


今から新規創業する方は、この辺りがわかっていない場合が多いので、
事業において「借金は悪」という考えは捨てて下さいね。


「飲む・打つ・買う」の借金は駄目よ(笑 意味が違う。
私は買うだけだけど・・・いや冗談。本題。


2、何の金利?


話を戻します。新創業融資制度は、非常に優れ物の融資でして、
新規創業者(ただし、自己資金や業種等により一定の制限はあります)に対して、
何と「無担保・無保証で、最大1,000万円まで」融資される制度です。


まぁ、そうは言っても、1,000万円なんてほとんどおりないので、
平均的には400万円くらいの借り入れが多いようですが、とにかくそういった制度であると。


で、以前は 基準金利2.3%(こちらは変動制)+ 上乗せ分1.2%だったわけです。
1.2%というのが、保証人などを取らない金利上乗せ分ですね。
それが、4月1日から1.65%になります。
つまり、合計3.65%(基準部分は変動あり)になるわけです。


高・・・くない!


金利がほんの少し(0.45%)あがったくらいで、制度が存続するのならば、新規創業で貸してくれるということはありがたい。


3、そもそも


無担保・無保証で最大1,000万円まで融資なんてどれだけ凄いことでしょうか。
だって、新規創業の時なんか、親以外お金を貸してくれないですよ(笑
兄弟も微妙。
後、毎日夫婦喧嘩(爆笑)


融資のお願いに銀行なんかに行っても、門前払いです(銀行によっては、
保証協会付融資という手もありますが、それは別の機会に)。


実は、この制度はこの3月31日付で無くなるというお話がありました。
だって、公庫のパンフレットには、平成21年3月31日までと書いてありますもん。


でも、多少金利が高くなっても、その融資制度が継続するわけですね。
偉い!それでこそ公庫の存在意義があります。


4、公庫の存在意義?


ここから先は、私の主観が入るので間違っている点もあるかもしれませんが、
実は、公庫としては、融資先が「優良企業」の場合、あまりおおでを振って貸す(融資する)のは難しいという面もあるわけです。


何故か?


銀行などの「民業圧迫」になるからです。
公庫も現在は株式会社 になりましたけど、まだ役所的なものですよね?
だから、銀行からでも余裕で借りられる会社には、あまりおおでを振っては貸し辛い。
銀行の仕事を取ることになりますから。


だから、通常の金融機関は融資をしないが(したがらないが)、「起業」など、国の政策に乗っ取った方向で、融資をしていきたいのが本音というところです。


ただ、今は起業よりは「雇用の維持」の方向に国の政策が転換していますので、今後はどうなっていくかは微妙ですが、今年度(平成22年3月末)までは、引き続き創業融資制度は継続するということですね。


ちなみに、起業をする場合、「国の方向性とか政策」は必ず考える必要があります。
だって、今から流行らない業種で起業すると、イバラの道になりますから。


今回は融資の金利から、少し発展して方向性等を考えてみたお話でした。
でも、ビジネスにおいて相手(公庫)の立場や考え方をみる(例え違っていても)というのは、大事ですよね。




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