創業融資は事業計画書の作成が第1歩。日本政策金融公庫と保証協会起業融資の事業計画書の書き方

創業融資の事業計画書の書き方

日本政策金融公庫や保証協会付創業融資対応。事業計画書作成のご相談。

ホーム |  事務所案内 |  サイトマップ |  料金一覧 |  プライバシーポリシー |  問合わせ |  特定商取引法に基づく表記

創業融資の事業計画書の書き方 TOP > 20融資経営 > 中小企業対策とは・・・つまりはこんな感じ


中小企業対策とは・・・つまりはこんな感じ

【1】中小企業対策とは・・・つまりはこんな感じ


政府がいろいろと「中小企業支援対策制度」を行っております。選挙が近いこのご時世、年末にドカン!と倒産が増えると支持率ガタ落ちになりますからね。


しかし、実際にどういう支援制度を行っているの?となると、いまいちピンときませんよね。

 
今回は、その中で具体的な制度を一つあげておきます。


例えば「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」です。
略称は「全国緊急」、ゼンキューとかにした方がいいのではないかと思いますが(笑


この融資制度は、今からの起業の方用ではなく、現在経営中の会社で、名称のとおり原材料高騰により赤字(利益減)の場合、緊急融資してもらえる制度です。


以下の条件などは、経済状況により随時変更になる可能性があります。
取扱期間:今月末から来年3月まで予定
保証割合:100%
保証料率:0.4%から0.8% 安い!!!


中小企業庁

この融資の対象になる「545業種」というものがあります。


ズバリ言いますと、はずされている主な業種は「サービス業」です。
「人的サービスだから、材料高騰は関係ない!」ということですね。
あと、IT系なども「知らんよ。だって、材料の関係ない知的サービスでしょ!」ということのようです。


起業をすると、「世の中の流れ」という大きな経営要素につつまれます。
例えば、原油高などは、その最たるものです。


個人の力のおよばないできごとではありますが、現実に近所のガソリンスタンドがなくなった。知りあいの引っ越し屋さんがなくなったということは、身の回りにありますよね。


たしかに、法律の改正や世の中の経済の流れは個人の力の及ぶところではないものの、「状況を確認して、事前に手を打っておく」ということが必要になります。


経営の「リスク管理」の部分ですね。一般には「売上」がガタ落ちして初めてこれを考えます。でも・・・残念ながらそれでは遅すぎる場合も多くなります。


恐らく、年末に向けて倒産が増えてくると、サービス業も緊急措置という形で、545業種の中に随時追加していくとは思われますが(現在のところは未定)、もしも、それまでに「1円」たりなくて手形が落ちなければ倒産です。


手形が落ちないことと倒産とは意味が違うという「つっこみ」はしないで下さいね。
わかりやすく記載しておりますので。銀行取引ができなくなるので、事実は倒産と同じ状態になります(笑


当たり前ではありますが、経営者は自分の仕事以外の周りの状況にも「常に目」をくばる必要があります。本当に「経営者」って大変ですよね。でも頑張りましょう。




Copyright © 2006- [ 起業融資の事業計画書の書き方 ] All rights reserved
創業融資の事業計画書作成 行政書士箕輪オフィス 東京都中央区日本橋兜町19-8 八重洲KHビル4階
TEL:03-6661-7563