事業計画書の書き方が融資申請の第一歩。国民生活金融公庫、日本政策金融公庫の創業融資アドバイス

事業計画書の書き方(日本政策金融公庫融資)

事業計画書は、ビジネスプラン検証と、国民金融公庫などの事業融資申請時に欠かせません。特に創業時の事業計画書の書き方と国民金融公庫(現:日本政策金融公庫)の融資に対応した事業計画書の書き方

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事業計画書の書き方(日本政策金融公庫融資) TOP > 融資経営メルマガ > 起業時期の目安とは


起業時期の目安とは

1、事業計画には載ってこないけど。


既に起業された方、今年起業される方と様々だと思います。


1年の計は元旦にありですが、今年起業を考えている方は、
いつの時期を目安に起業されるのでしょうか?


そういえば、起業相談の際、なんだかんだと事業計画書を見てきています。
実は、事業計画を作る時に忘れてしまう、大きな費用があるのです。


それは・・・、


自らの生活費です。
~~~~~~~~~~~~


2、本当に暮らせますか。


そんなはずないだろう?と思われるかもしれません。
しかし、今、勤め人で800万円の年収を貰っているのに、事業計画書には役員報酬500万円とか書いてあるわけです。


勤め人時代の家賃(又は住宅ローン)や様々なローン等を考えて、本当に800万円を500万円にして暮らせるのですか?ということですね。


というか、もっと厳しいことを言うと、500万円ですら本当にキチンと取れるかどうかわかりません。
役員報酬を半年取っていない会社なんてザラですから。


3、一般的に自己資金は。
また、「自己資金はいくらありますか?」とお伺いすると
一般的に多いのは「300万円~500万円」くらいです。


一方、生活費はいくらかかるでしょうか?
その人の生活レベルにもよりますが、首都圏ですと、
とりあえずは独身で月25万円。
子供さんがいらっしゃると、月40万円前後はかかると思います。


25万円×12か月=300万円 40万円×12か月=480万円。
要するに、300万年~500万円の自己資金と言うのは、
1年分の生活費で消えるレベルのお金なのですね。


4、起業時期の目安。
しかし、逆に言えば1年暮らせるだけの自己資金が手元にあり、
別途、起業に必要なお金を借り入れできることは、かなり望ましいわけです。


起業して最初からうまくなど行かないことが多くあります。
しかし、少しずつ浮上していく時に、1年分程度の生活費は手元にないと、
浮上する前に沈んでしまうのです。


だから、良くお話します。


自己資金の目安は(業種により異なるので一つの目安ではあります)、
「収入がゼロであっても、1年間、耐えることができるお金」


まずは、そのお金をためることを目安にして、
そのお金がたまってから、起業と考えるのもいいかも知れません。


勿論、奥様が正社員かどうかなど、人それぞれではありますが、
目標金額は設定しておきたいところです。



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