創業融資は事業計画書の作成が第1歩。日本政策金融公庫と保証協会起業融資の事業計画書の書き方

創業融資の事業計画書の書き方

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売上目標の目安

1、商品戦略
2、販促戦略
3、流通戦略


この、商品販売のそれぞれの計画を決めて、最終的に具体的な売上目標を決めていきます。


起業の際には、最初に決める必要がありますし、起業した後の新たな商品投入である、中期計画の場合、期間は3年程度が一般的です。
昔は10年一昔という時代でしたが、現在は3年一昔という時代になっているからです。


1年目の計画は、当初の売上予測がたたないため、月ごとに計算する必要があります。
2年目、3年目は安定している場合、半年から1年くらいの計算でもよいのですが、理想は4半期ごとくらいで計算してはいかがでしょうか。


売上の目標値は現実的な数字を考えて下さい。
数字はいくらでも膨らませることができるからです。非現実的な数字を入れても仕方ありません。
大体、予測の7~8割の数字を考えて、その売上でも会社が問題なければ大丈夫だと思います。


売上目標は、小売業の場合などは 単価*数量 ですが、サービス内容によって変わってきます。
①設備の生産能力*設備数 製造業など
②一定の面積辺りの売上高*売場面積*回転数 飲食店、美容院など
③営業マン(ウーマンの)売上高*従業員数 営業関係の会社


☆原価
一般的には売上高*原価率の計算になります。
ただ、業種によりまったく異なるため、その業界の平均値に自社の状況を加味しましょう(家賃や人件費、仕入れ等は全て違います)。


起業前にお客様を確保できれば(小売業などは難しい)、売上計画は達成できる可能性が高いわけですが、売上の7割前後くらいのケースを考えて、それでも持ちこたえられるくらいの資金計画を作るのが現実的です。


また、社員も参加して、売上計画の目標値を設定すれば、社員全体に売り上げに関しての一体感が出て目標達成に結びつく可能性が高くなります。




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